---

20113

メルトダウン

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
東北地方太平洋沖地震、及びそれにともなって発生した津波によって、福島第一原発は外部電源と非常用ディーゼル発電機が停止し、全交流電源喪失の状態になった。そのため、稼働中だった1~3号機の原子炉は自動停止したにも関わらず炉心の冷却機能を失った。菅直人首相(当時)は19時03分に原子力緊急事態宣言を発出した。	3月11日
福島第一原発1号機が、15時36分に水素爆発を起こして建屋が吹き飛んだ。	3月12日
福島第一原発3号機が、11時01分に水素爆発を起こし建屋が大破した。	3月14日
福島第一原発2号機において、6時10分に爆発音が発生。福島第一原発4号機が、6時14分に水素爆発を起こして建屋が吹き飛んだ。福島市で18時30分に採取した雨水から、10万3,000Bq/kgのヨウ素と3万Bq/kgの放射性セシウムが検出された。 福島市で18時40分に、24.24μGy/h(マイクログレイ/時間)の空間線量率が計測された。	3月15日
県立高校の合格発表が、中通りと会津では平常通りに行われた。	3月16日
食品の暫定規制値が、ヨウ素:2,000 Bq/kg、セシウム:500 Bq/kgに設定 された。	3月17日
枝野幸雄官房長官(当時)は、暫定規制値超の放射性セシウムが福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウから検出されたと記者会見で明らかにした。佐藤雄平福島県知事(当時)は、長崎大学の山下俊一教授を放射線健康リスク管理アドバイザーに任命した。	3月19日
山下俊一教授が福島市内で講演を行なった。「ニコニコ笑っている人には放射線の影響は来ません」「環境放射能が100μSvを超さなければまったく健康に影響を及ぼしません」と発言。	3月21日
飯舘村の水道水と池の水から、それぞれ、965Bq/kgと2,090Bq/kgのヨウ素が検出された。	3月22日
飯舘村の土壌から、117万Bq/kgのヨウ素と16万3,000Bq/kgのセシウムが検出された。	3月23日
飯舘村の雑草から、254万Bq/kgのヨウ素と265万Bq/kgのセシウムが検出された。	3月24日
この月を通して SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) で、放射能拡散予想の計算はされていたが公表されなかった。安定ヨウ素剤配布の指示が福島県から出されなかったため、独自の判断で三春町など少数の自治体が住民に配布した。

---

20114

避難区域と学校使用基準の設定

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
東京電力(以下、東電)が福島第一原発の敷地内にある、放射能汚染水約1万1500トンの海への放出を開始。	4月4日
文科省は学校利用の暫定的考え方として、1年間の積算線量20mSvに相当するのは屋外の空間線量率が3.8μSv/hに達したときとして、この数値を目安にするようにと福島県教育委員会等に通知した。	4月19日
政府は、福島第一原発から半径20km圏内を立ち入りが制限される『警戒区域』に、半径20kmの外側で、1年間の積算線量が20mSvに達する地域を『計画的避難区域』、半径20~30kmで前述の計画的避難区域に入らない地域を『緊急時避難準備区域』に指定した。	4月22日
郡山市が独自に、市内の小中学校と保育園の除染を開始。	4月27日
小佐古敏荘内閣官房参与(当時)は辞任を表明し、「年間20mSvを、乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」と語った。	4月29日

---

20115

20mSv/年の撤回要請

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
厚労省は、福島市のコゴミといわき市のタケノコから暫定規制値超のセシウムを検出したことを発表。	5月1日	『子どもたちを放射能から守る集会』が福島市で開催され、この場で『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(以下、子ども福島ネット)』が発足した。子ども福島ネットは、除染・測定、避難・保養、知識、防護といった部門を立ち上げ活動を開始した。
東電は、福島第一原発1号機でメルトダウンが起きたのは3月11日20時ごろ、全燃料が溶融に至ったのは地震発生から16時間後の3月12日6時50分ごろとの暫定評価を発表。	5月15日
	5月23日	子ども福島ネットは文科省に赴き、学校利用の暫定的目安とした『20mSv/年』を撤回するよう要請した。交渉の相手となった科学技術・学術政策局の渡辺格次長(当時)は「要請を政務三役に伝える」とは発言したが、『20mSv/年』撤回については明言しなかった。
文科省から福島県に『福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について』が通知された。20mSv/年については撤回されなかったが、児童生徒の被ばくをできる限り減らすために1mSv/年を目指していくと明記された。	5月27日
	5月29日	子ども福島ネットが、福島市で『さよなら放射能まつり!! in 福島市』を開催した。避難の相談、除染の紹介・相談や食品の放射能測定会などが6つのブースに分れて行われた。放射能測定については、CRIIRAD(フランスNGO)から技術指導を受けて、携行可能な簡易放射能測定器ベクレルモニターLB200(以下、LB200)で行った。

---

20116

市民放射能測定所の準備

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
原子力災害対策本部は、『事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について』を発表した。警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に積算線量が20mSv/年を超える地点があることから『特定避難勧奨地点」を設定して、住居単位で対策を講じていくという方針だった。	6月16日
	6月17日	市民放射能測定所(現・NPO法人ふくしま30年プロジェクト)を立ち上げるために、イベント以外でのLB200を使用しての食品放射能測定を開始した。
	6月19日	子ども福島ネットが、福島市で第一回『こども健康相談会』を開催した。保護者が子どもの体調不良を訴えても「放射能の影響とは考えづらい」とされることが多く、即急に子どもたちの健康相談をする必要性から、『こどもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク』の医師たちに来福してもらった。
この月を通して 子ども福島ネットから独立して測定活動を行なうために、任意団体として市民放射能測定所を立ち上げる準備を進めた。

---

20117

市民放射能測定所開所

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	7月17日	市民放射能測定所が福島市で開所式を行なった。子ども福島ネットの除染・測 定班が独立するかたちで、東京からのボランティアと共同で活動を開始した。

---

20118

本格的な測定の準備

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	8月5日	子ども福島ネットが、福島市で京都大学原子炉実験所の小出裕章助教(当時) 講演会を開催した。
この月を通して 市民放射能測定所スタッフ3名が、放射能測定の研修を受けるためにフランス(CRIIRAD)、ドイツへと向かった。

---

20119

放射能測定器の搬入

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	9月1日	DAYS放射能測定器支援募金(当時)、未来の福島こども基金などの支援を得て、市民放射能測定所はベラルーシ製シンチレーションカウンタAT1320A、ホールボディカウンタ(以下、WBC)AT1316などの複数の測定器の無償貸与を受けた。また、これらの機器を設置するために、福島市置賜町にある複合商業施設『パセナカMisse』に移転した。
	9月10日	市民放射能測定所は、AT1320Aを使用しての食品放射能測定を開始した。
福島県は二本松市で実施した玄米の予備検査で、暫定規制値と同じ500Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。予備検査での規制値超は出荷自粛の対象にはならないが、同地域の本検査における検査地点は大幅に拡充された。	9月23日	市民放射能測定所は、WBCの測定を開始するという記者会見を行った。
政府は原子力安全委員会に解除の妥当性を確認し、緊急時避難準備区域を解除した。	9月30日
この月を通して 体内にあるセシウムを測定するWBCではデリケートな対応が必要になるため、市民放射能測定所スタッフは測定テスト、受付の段取りなどの打ち合わせを繰り返した。

---

201110

WBCの測定開始

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	10月1日	市民放射能測定所は、WBCの測定依頼の受付と測定を開始した。この日の14時までで一回目の受付を終了し、その数は220件(560人)となった。
政府と福島県は、福島市で比較的高い空間線量率の渡利と小倉寺の大半を、避難勧奨地点に設定しない方針とした。	10月8日
	10月10日	市民放射能測定所は、福島市でセバスチャン・プフルークバイル博士 (ドイツ放射線防護協会会長) 他の講演会『真実を見極める』を開催した。
福島県は、県産米の本検査を終えたところで暫定規制値を超える玄米は出なかったと発表した。これを受けて、佐藤知事(当時)は県産米についての「安全宣言」を出した。	10月12日
	10月17日	市民放射能測定所で測定した福島市産の玄米から、504 Bq/kgの放射性セシウムを検出した。
この月を通して 市民放射能測定所は市民の要望に応えるために、WBCの測定を行なうオペレーターや受付業務など、スタッフがシフトで入ることができる体制を組んで、不定休のかたちで測定活動を行なった。

---

201111

公的測定の米で規制値超

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	11月11日	市民放射能測定所は、福島県の中通りを中心に各地に測定所を立ち上げるという方針から、放射能測定についての定期的な勉強会を開始した。
福島市は、市内の放射線モニタリングセンターで、市民が持ち込む自家消費の農産物の放射能測定を開始した。この日、市民からの問い合わせは220件あり、午後から測定を開始した。	11月14日
福島県は、福島市大波地区で生産された玄米から暫定規制値を超える630Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。	11月16日
福島県は、あらたに福島市大波地区の5戸の農家の玄米からも、暫定規制値を超えるセシウムを検出したと発表した。この玄米のなかでもっとも高い値は、規制値の2.5倍となる1,270Bq/kgだった。	11月25日
福島県は、伊達市の3戸の農家で生産された玄米から暫定規制値を超えるセシウムを検出したと発表した。福島市は、大波地区から規制値超の玄米が検出されたことで、あらたに自家消費用の玄米と精米に特化した測定の受付を開始した。	11月28日
福島市は、福島県労働保険センターを利用してWBCの測定を開始した。市のWBC測定は2012年2月から開始予定だったが、市民の要望から前倒しで行なうこととした。	11月末
この月を通して 市民放射能測定所は、10月1日から11月1日の間にWBCの測定を受けた方々に対して、放射能測定結果報告書を発送した。市民放射能測定所はカタログハウスから、食品・環境試料放射能測定に使用する機器として応用光研FNF-401の無償貸与を受けた。

---

201112

WBCの問題点

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	12月8日	市民放射能測定所は、応用光研FNF-401を使用しての食品・環境試料放射能測定を開始した。
野田佳彦首相(当時)は、福島第一原発の「冷温停止状態」を宣言し「事故そのものが収束にいたった」と表明した。	12月16日
	12月20日	市民放射能測定所で測定した福島市産の大豆から、688Bq/kgのセシウムを検出した。
	12月24日	東京大学の早野龍五教授(当時)、高エネルギー加速器研究機構の野尻美保子教授が市民放射能測定所に来所し、WBCの測定結果の妥当性について検討した。
この月を通して 市民放射能測定所は、同所で測定する食品から暫定規制値超の放射性セシウムを検出したことから、規制値超があった場合は福島県環境保全農業課に連絡することとした。

---

20121

WBCの対策

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	1月10日	市民放射能測定所に、WBCの開発元のATOMTEXと代理店のアドフューテックのスタッフが来所して、WBCについての技術説明や問題点の議論などを行った。
福島県立医科大学、および長崎大学の主催で第1回ホールボディカウンタ(WBC)学術会議が、福島県立医科大学において開催された。	1月24日 -25日
この月を通して 早野龍五教授(当時)に、市民放射能測定所で使用しているWBC(AT1316)の測定結果について分析した論文の執筆依頼をし、その論文をもとに代理店のアドフューテックを通じて開発元のATOMTEXに対応を要請した。

---

20122

WBCの精度向上

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	2月5日	市民放射能測定所はゲルマニウム半導体検出器を稼働させて、AT1320AやFNF-401よりも精密な放射能測定を開始した。
	2月9日	市民放射能測定所の放射能測定活動を取材した『福島最前線から7放射能測定「ND」に潜む罠』が、フジテレビ系ニュース番組『ニュースJAPAN』で放送された。
	2月11日 -12日	放射能からいのちを守る全国サミット実行委員会の主催で『放射能からいのちを守る全国サミット~みみをすます~』が、一日目はコラッセ福島、二日目はウィズ・もとまちとチェンバおおまちで開催された。
	2月19日	市民放射能測定所はWBCの調整を行なうために、10月1日から開始した測定を2月19日で休止した。 全国で測定活動を開始した団体が参加する『全国市民放射能測定所ネットワーク』が、東京都世田谷区で初の会合を開催。
	2月27日	市民放射能測定所はWBCの測定精度向上のために、WBCの周囲に鉛の合板を設置する追加遮蔽工事を行なった。
	2月28日 -29日	市民放射能測定所はWBC調整のために、ATOMTEXから貸し出されたファントムで設置場所のバックグラウンド取得を行なった。
この月を通して 市民放射能測定所は早野龍五教授(当時)の指摘から、アドフューテックとATOMTEXの協力のもと、WBCの測定精度向上のための環境構築とデータ取得を行なった。また、ATOMTEXは測定プログラムのアップデートを進めた。

---

20123

測定機器のアップデート

この月を通して 2011年9月から2012年4月までの期間に、市民放射能測定所が測定を行った食品・環境試料の件数は981件だった。そのなかで、9月から12月までの四カ月間の測定件数は772件で78.7%を占めていた。市民放射能測定所は、アドフューテックを通じてATOMTEXにAT1320Aの測定プログラムのバグを報告した。また、同様に応用光研にFNF-401の測定プログラムのアップデートを依頼し、測定の精度向上を図った。

---

20124

食品の新基準値

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、警戒区域と計画的避難区域を見直し、年間の積算線量が50mSv超の地域を『帰還困難区域』、20mSv超の地域を『居住制限区域』、20mSv以下となる地域を『避難解除準備区域』と、3つの区域に再編した。政府は2012年度より、セシウムの新基準値を一般食品100Bq/kg、乳幼児食品・牛乳50Bq/kg、飲料水10Bq/kgに設定し施行した。ただし、玄米と牛肉は移行措置として、2012年9月まで暫定規制値が有効。同様に、大豆は暫定規制値が同年12月末まで有効。福島県は消費者庁および国民生活センターとともに、県内59市町村の公共施設等に自家消費野菜などのセシウムを測定するために放射能測定機器533台を配備した。	4月1日
	4月2日	市民放射能測定所で測定した川俣町産の玄米から、861Bq/kgのセシウムを検出した。これは、市民放射能測定所で測定した玄米のなかでもっとも高い数値だった。
福島県が、一般に公開されなかったSPEEDIの情報の取り扱いについての調査結果を発表した。職員が政府からのメールに添付されていた予測結果を、誤って消去したとするものだった。	4月20日
	4月21日	市民放射能測定所は福島市で、早野龍五教授(当時)、野尻美保子教授の講演会『放射能測定ワークショップ』を開催した。
この月を通して 市民放射能測定所はATOMTEXがアップデートした測定プログラムとファントムで取得したバックグラウンドから、2011年10月からのWBCの測定結果の再計算の準備を進めた。

---

20125

WBCの測定再開

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	5月上旬	市民放射能測定所は、2011年10月から2012年2月までのWBC測定結果の再計算を行ない、測定を受けた方々に放射能測定結果報告書を再送した。
	5月22日	市民放射能測定所は、WBCの測定を再開した。

---

20126

市民科学者国際会議

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
子ども被災者支援法が、超党派の議員立法により衆議院本会議で全会一致で可決成立し、6月27日から施行された。	6月21日
	6月23日 -24日	市民科学者国際会議実行委員会主催による『、第二回市民科学者国際会議』が猪苗代町で開催され、市民放射能測定所はスタッフとして全面的に協力した。

---

20128

NPO法人化

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	8月21日	福島県内各地にできた市民放射能測定所のうち、福島市で活動する測定所をNPO法人化し、名称を『NPO法人CRMS市民放射能測定所福島(以下、CRMS福島)』とした。

---

20129

お買い物プロジェクト

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	9月14日	CRMS福島は、スーパーや直売所で販売されている食品を購入して測定を行なう『お買い物プロジェクト』を開始した。
原子力利用における安全の確保を図るための施策を担当する組織として、原子力規制委員会が発足した。委員会は環境省の外局となる。	9月19日
この月を通して 2012年度に年度が替わったところで、CRMS福島の食品・環境試料の測定数は月平均50件程度となり、外部からの測定申込は激減した。そこでCRMS福島は、これまで測定データがほとんど無かった流通食品の測定を行なう事業を立ち上げた。WBCについても、2012年度から自治体での測定が本格化したことでCRMS福島への測定申込は激減し、5月に再開した後の測定数は伸び悩んだ『。みんなのデータサイト』設立へといたる構想が立ち上がり、主軸となるスタッフの打ち合わせが始まった。

---

201210

生徒・学生のWBC測定支援事業

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	10月28日	CRMS福島は、ブログ形式で情報発信を行なうサイト『CRMS福島リポート』を開設した。
この月を通して CRMS福島は、自治体のWBC測定では幼児や小学生が優先され、高校生や大学生は今年度中に測定を受けられないことから、福島市内の生徒や学生の測定を無料で行なう事業を開始した。 CRMS福島は、ウェブアプリを活用してWBCのアンケートの集計が容易にできるように、外部へ開発を依頼した。

---

201211

環境試料の測定

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	11月9日	CRMS福島は外干しタオルの測定を行い、自治体の持ち込み測定では受付けない、身の回りにある生活用品に付着した放射性セシウムの測定を開始した。
この月を通して 2011年度と違い食品の測定依頼が少ないことから、CRMS福島ではタオルや落ち葉、土壌などの環境試料の測定を進めた。

---

201212

政権交代

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
安倍晋三自民党総裁(当時)が第96代内閣総理大臣に任命され、第二次安倍内閣が発足した。	12月26日

---

20131

お米と切り干し大根の
測定プロジェクト

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島市は、福島第一原発事故で中止した小中学校給食への市内産米の使用を、1月8日から再開すると明らかにした。	1月7日
東電は、福島第一原発内に溜まり続ける汚染水について、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を除去した後に海に放出する方針だということを明らかにした。	1月24日
	1月31日	放射線医学総合研究所(放医研)のファントムを使い、CRMS福島のWBCの校正を行った。
この月を通して 2012年度は米の測定依頼が少ないことから、2011年度に米の測定をした方々に、測定用の米の提供を呼びかけて無料測定を行この月を通してなう『お米測定プロジェクト』を開始した。 CRMS福島は、福島市内各所で兵庫県産の大根を使って切り干し大根を作成し、大根にセシウムがどれだけ付着するかを見る『切り干し大根プロジェクト』を行なった。渡利で作成した切り干し大根が、236Bq/kgと最も高い数値を示した。

---

20132

どくだみ茶葉

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	2月18日	CRMS福島は、福島県観光物産館で購入した『福島産どくだみ茶』の茶葉から4,000Bq/kgのセシウムを検出した。
この月を通して どくだみ茶は抽出した状態で一般食品の基準値が適用されるので、後日、抽出した茶の状態でも測定をした。結果は5.6Bq/kgで基準値内だったが、茶葉の状態で口に入れてしまう可能性もあることから、福島県食品生活衛生課に連絡し対応を求めた。CRMS福島は学生のWBC測定支援事業で、福島大学の学生の測定を行った。

---

20133

収束宣言撤回

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
安倍晋三首相(当時)は、衆院予算委員会で「安倍政権として収束という言葉を使わない」と、野田政権が出した『収束宣言』に対して事実上の撤回をした。	3月13日

---

20134

高校のプールの汚泥

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	4月22日	CRMS福島は、福島市と伊達市の県立高校のプール底部に溜まった汚泥か ら 10万 Bq/kg超のセシウムを検出したと記者会見で発表した。
	4月29日	CRMS福島は、県立図書館と市立図書館の駐車場の隅に溜まった土を採取 測定し、それぞれ15万 Bq/kgと42万 Bq/kgのセシウムを検出した。

---

20135

公共施設内のホットスポット

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	5月8日	CRMS福島は、県立図書館と福島市公会堂の駐車場にホットスポットが存在することを記者会見で発表した。

---

20136

復興庁幹部

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島市で東北六魂祭が開催され、市役所前からの国道四号線を東北六県の祭りが練り歩いた。	6月1日 -2日
子ども被災者支援法を担当する復興庁 水野靖久参事官(当時)が、ツイッターで市民団体や国会議員の中傷、支援策先送りを示唆していたことが発覚した。	6月13日
	6月23日	CRMS福島は、福島市で小出裕章助教(当時)講演会『放射能ワークショップVol.2小出裕章パネルディスカッション「30年後の未来」』を開催した。

---

20137

汚染地下水の流出

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
東電は、福島第一原発の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、汚染地下水が海に流出している可能性があると初めて認めた。	7月22日

---

20138

骨抜きの子ども・被災者支援法

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
復興庁は子ども被災者支援法に基づき、福島県内の33市町村を支援対象地域に指定し、総合的な支援を行うという基本方針案をまとめた。	8月30日

---

20139

アンダーコントロール

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
安倍晋三首相(当時)は、2020年開催のオリンピック招致プレゼンテーションで、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」とアピールした。	9月7日	みんなのデータサイトは、ウェブサイトの公開にともない、東京でオープニングフォーラムを開催した。このウェブサイトでは、食品などの測定データを一元化してデータベースを構築して、品目や地域ごとに検索することができる。
この月を通して 団体が発足して2年が経過したところで、会員間で今後のCRMS福島の方向性を話し合った。

---

201310

空間放射線量マップ

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	10月1日	CRMS福島は、福島県からの避難者が生活する各地域で、こども健康相談会を開催する事業を開始した。
	10月29日	CRMS福島は、NPO法人シャローム災害支援センターとホットスポットファインダー(HSF)を活用して空間放射線量マップを作成する協働事業を開始した。

---

201312

CRMS福島の方向性

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
東電は、福島第一原発事故で損傷の無かった5号機と6号機の廃炉を正式に決定した。	12月18日
この月を通して CRMS福島の会員は、JANIC福島事務所にてPDM研修を受け、ミッションの見直しを検討した。

---

20141

法人名変更決定

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	1月30日	CRMS福島は臨時総会を開催し、法人の名称を『NPO法人CRMS市民放射能測定所福島』から『NPO法人ふくしま30年プロジェクト』へ変更することを決定した。

---

20143

WBC測定報告

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	3月18日	CRMS福島は、これまでのWBCの測定結果から得られた考察を報告書にまとめ、ウェブサイトで公開した。

---

20144

タケノコ・しいたけプロジェクト

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、田村市都路地区の避難指示解除準備区域を解除した。	4月1日
この月を通して CRMS福島は放射能測定件数の減少から、カタログハウスから貸与されたFNF-401を返却した。みんなのデータサイトでは、『広範囲単品測定プロジェクト(タケノコ・しいたけ)』として、全国各地のタケノコ・しいたけを測定するプロジェクトを開始した。CRMS福島は、福島市産を中心にして測定を進めた。

---

20145

ふくしまくらす交流会

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	5月25日	CRMS福島は、母親たちが気がねなく話せる場を提供するイベント『ふくしまくらす交流会』を開催した。

---

20146

中間貯蔵施設交渉

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	6月2日	CRMS福島は、法人名を『NPO法人 ふくしま30年プロジェクト』に変更した。
石原伸晃環境大臣(当時)は、福島県内の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設に絡む、地元との用地調整について「最後は金目でしょ」と発言した。	6月16日

---

20147

ふくしまでくらすためにできること
〜放射線の測定と教育のこれから〜

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	7月6日	ふくしま30年プロジェクトは、福島県青少年会館でシンポジウム『ふくしまでくらすためにできること ~放射線の測定と教育のこれから~』を開催した。
この月を通して ふくしま30年プロジェクトは、小学生を対象に『こども放射線ワークショップ』を開催した。

---

20149

国道6号線規制解除

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、帰還困難区域で通行が規制された国道6号線について、自動車のみ通行ができるよう規制を解除した。	9月15日

---

201410

東日本土壌ベクレル
測定プロジェクト

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、川内村の避難指示解除準備区域を解除し、同村の居住制限区域については避難指示解除準備区域へ変更した。	10月1日	みんなのデータサイトは、『東日本土壌ベクレル測定プロジェクト』を開始した。ふくしま30年プロジェクトは、主に福島県内の土壌測定を担当した。
福島県知事選挙で、『佐藤県政の継承』を掲げた内堀雅雄氏が初当選した。	10月26日
この月を通して ふくしま30年プロジェクトは、一般社団法人F-WORLDが運営予定の『CAHNNEL SQUARE』内に事務所を移転する方向で話を進めた。

---

20152

パセナカMisse退去

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	2月20日	ふくしま30年プロジェクトは、CAHNNEL SQUAREへ移転するためにパセナカMisseを退去した。
この月を通して ふくしま30年プロジェクトはパセナカMisse退去のため、測定機器の移動、WBCの周りの遮蔽物の解体などの作業を行なった。

---

20153

常磐道全線開通

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は常磐道の全線開通にともない、帰還困難区域を通行する区間の規制を解除した。	3月1日	ふくしま30年プロジェクトは、この日に開催した子ども健康相談会で相談会事業をいったん休止した。
	3月29日	ふくしま30年プロジェクトは、福島市南矢野目のCAHNNEL SQUAREへ移転し活動を再開した。

---

20154

流通品測定プロジェクト

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	4月6日	ふくしま30年プロジェクトは、2012年度に行ったお買い物プロジェクトを『流通品測定プロジェクト』として、年度を通して行う事業に拡張して開始した。
	4月6日	ふくしま30年プロジェクトは、ふくしまくらす交流会を定期的に開催する事業を開始した。

---

20155

県民健康調査検討委員会

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島県は福島市で、第19回福島県『県民健康調査』検討委員会を開催した。委員会資料には、一巡目の甲状腺検査結果をまとめた『甲状腺検査に関する中間取りまとめ』があり、そのなかで「推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」「放射線の影響とは考えにくい」という相反する評価が明記された。	5月18日

---

20156

住宅無償提供打ち切り方針

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島県は、自主避難者への住宅の無償提供を2017年3月で打ち切る方針を決めた。	6月15日

---

20157

子ども被災者支援法の
基本方針改定案

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	7月6日	ふくしま30年プロジェクトはHSFを購入し、空間放射線量マップ作成事業の拡張を図った。
福島市は自家消費農産物の持ち込み放射能測定で、6月30日に持ち込まれた米から195 Bq/kgのセシウムを検出したと公表した。	7月9日
復興庁は、「放射線量は発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記した子ども被災者支援法の基本方針改定案を公表した。	7月10日
	7月28日	ふくしま30年プロジェクトは、CHANNEL SQUAREで『伊藤英 ピアニカライブ』を開催した。

---

20159

小児甲状腺がん

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、楢葉町の避難指示解除準備区域を解除した。	9月5日
	9月11日	講談社刊「FRIDAY」(2015年9/25号) に『、福島原発事故後に甲状腺がん20歳女子の悲痛な日々』と題した記事が掲載された。
	9月13日	ふくしま30年プロジェクトは小児甲状腺がんをテーマに、ふくしまくらす交流会『放射能から子どもたちを守る全国小児科医ネットワーク代表山田真先生のお話を聞く』を開催した。

---

201510

東日本大震災支援チェロコンサート

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	10月2日	ふくしま30年プロジェクトは、福島市の古関裕而記念館で『東日本大震災支援 土田英順 チェロコンサート』を開催。

---

201511

自然体験事業

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	11月21日 -23日	ふくしま30年プロジェクトは、山形県大江町での定期的に開催する子どもの自然体験事業を開始した。

---

201512

甲状腺検診

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	12月13日	ふくしま30年プロジェクトは、認定NPO法人いわき市民放射能測定室 (たらちね) との共催で、福島市で甲状腺検診会を行なった。

---

20161

復興・創成期間

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
2013年度の南相馬市産米の一部から基準値超のセシウムが検出した問題で、京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は、同年8月の福島第一原発3号機がれき撤去作業中に同市へ放射性物質が飛散した影響との見解を、同市で開かれた汚染米の調査報告会で発表した。	1月17日
政府は復興の総仕上げに向けて、東日本大震災から5年目以降の『復興・創生期間』の基本方針案を公表した。	1月19日

---

20163

311甲状腺がん家族の会

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	3月12日	県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの家族が『311甲状腺がん家族の会』を設立し、東京で記者会見を行った。

---

20166

避難指示解除

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、葛尾村の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除した。	6月12日
政府は、川内村の避難指示解除準備区域を解除した。	6月14日

---

20167

石棺

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島県内の学校に保管されていた除染土壌が、中間貯蔵施設の予定地に初めて運び込まれた。	7月2日
政府は、南相馬市の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除した。	7月12日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、福島第一原発の廃炉のための戦略プランにおいて『石棺』に言及し、双葉郡首長たちからの反発を招いた。	7月13日

---

20169

小児甲状腺がんの過剰診断論

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	9月9日	福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支援するために、『3・11甲状腺がん子ども基金』が発足し記者会見を行った。
福島県は福島市で、第24回福島県『県民健康調査』検討委員会を開催した。星北斗座長(県医師会副会長)は委員会の最後に、甲状腺検査によって手術の必要のないがんを見付けてしまう過剰診断の意見があることから、今後の検査の在り方について議論をしたいと切り出した。しかし、委員からは現在の規模を維持しての検査継続や受診率の向上を求める意見が相次いだ。	9月14日

---

201612

宮崎・早野論文

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島県立医科大学の宮崎真助手と東京大学大学院の早野龍五教授(当時)は、伊達市が市民にガラスバッジを配布し収集した積算線量データを用いて研究論文(以下、宮崎・早野論文)を執筆し、それは、Journal of Radiologi-cal Protection (JRP) に掲載された。	12月6日

---

20172

福島の現状を知り、語り、考える会

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	2月25日 -26日	ふくしま30年プロジェクトは、首都圏で福島の状況を講演する『福島の現状を知り、語り、考える会』を開始した。第1回は、東京都世田谷区と国分寺市で同会を開催した。

---

20173

避難指示の一斉解除

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	3月5日	ふくしま30年プロジェクトは牛山元美医師講演会として、ふくしまくらす交流会『県民健康調査と甲状腺がんをめぐる動き』を開催した。
今村雅弘復興大臣(当時)はNHK日曜討論で「古里を捨てるというのは簡単」「(避難元に)戻って頑張れ」と発言。	3月12日
政府は、飯舘村・川俣町山木屋地区・浪江町の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除した。	3月31日

---

20174

自己責任

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、富岡町の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除した。	4月1日
	4月2日	ふくしま30年プロジェクトは、専門家を講師に招いての勉強会を定期的に開催する事業を開始した。
今村雅弘復興大臣(当時)は閣議後の記者会見で、避難者が避難を継続するのは『自己責任』と発言。	4月4日
今村雅弘復興大臣(当時)は自民党二階派のパーティーで、「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった」と発言したことが批判を呼び辞任した。	4月25日

---

20177

認定NPO法人取得

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	7月21日	ふくしま30年プロジェクトは、福島県から『認定NPO法人』として認定が下りた。

---

20179

国道114号線規制解除

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、帰還困難区域で通行が規制された国道114号線について、自動車のみ通行ができるよう規制を解除した	9月20日

---

201711

日隅一雄・情報流通促進賞

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	11月13日	みんなのデータサイトは、東日本17都県ベクレル測定プロジェクトによる情報発信の功績により、『日隅一雄・情報流通促進賞2017』の大賞を受賞した。

---

20181

現実対虚構 in フクシマ

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	1月28日	ふくしま30年プロジェクトは、樋口真嗣監督と丹治匠氏を招いてのトークイベント『シン・ゴジラ×巨神兵東京に現わる 同時上映 現実 対 虚構 in フクシマ』を開催した。

---

20183

放射線監視装置撤去の方針

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	3月12日 -23日	ふくしま30年プロジェクトはCHANNEL SQUAREの移転にともない、DAYS被災児童支援募金の支援を受け、飯坂町の一戸建てを事務所に改装し移転した。
原子力規制委員会は定例会合において、放射線監視装置約3,000台のうち、避難区域外にある約2,400台を撤去する方針を決定。	3月20日

---

20186

除染土の再生利用

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
環境省は、二本松市の道路造成に福島第一原発事故で発生した除染土を再生利用する実証事業について、風評被害の懸念を理由に、三保恵一市長に実施時期の再検討を伝えた。地元住民の反対が多数を占めたことから、実質的な実証事業の中止となった。	6月25日

---

20188

汚染水問題

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
共同通信は、福島第一原発で発生した汚染水が多核種除去設備 (ALPS) を経た後にも残留する放射性物質について、トリチウム以外に複数の放射性物質があることを配信した。	8月19日
福島県は、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域と、富岡町・浪江町の全域からの避難者に対しての、応急仮設住宅の無償貸与を2020年3月で打ち切ると公表した。	8月27日

---

201811

図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	11月13日	みんなのデータサイトは、東日本17都県ベクレル測定プロジェクトの測定結果を土壌マップとして視覚化し、解説等を加え書籍化した『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』を発行した。
東電は、福島第一原発事故の反省や教訓と廃炉の進捗状況を伝えるために、福島第二原子力発電所のPR施設だった『エネルギー館』を改装して『東京電力廃炉資料館』を開館した。	11月30日

---

201812

伊達市のガラスバッジデータ

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
伊達市は、同市が宮崎真助教と早野龍五名誉教授に論文執筆を依頼したうえで提供した同市市民のガラスバッジの積算線量データのうち、約2万7,000人分について本人の同意を得ないままだったと発表した。	12月14日

---

20191

集団ADR打ち切り増加

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	1月19日 -20日	ふくしま30年プロジェクトは、東京で写真展『赤城修司個展Fukushima Traces, 2018』を開催した。
原子力損害賠償紛争解決センターは、住民が集団で申し立てた損害賠償の和解仲介手続き(ADR)で、東電が和解案を拒否をしたことにより、センターが打ち切った件数が増加傾向にあることを明らかにした。	1月25日

---

20193

伊達市被曝調査を考える勉強会

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	3月17日	みんなのデータサイトは東京で、宮崎・早野論文の問題点について高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授が解説をする『伊達市被曝調査を考える勉強会』を開催した。
福島県は、福島第一原発事故の自主避難者に対しての家賃補助を打ち切った。	3月31日

---

20194

福島第一原発立地自治体の一部解除

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、大熊町の居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除した。	4月10日
この月を通して みんなのデータサイトでは『全国タケノコプロジェクト』として、全国各地のタケノコを測定して、原発事故から8年が経過しての汚染度を調査するプロジェクトを開始した。

---

20195

放射線監視装置撤去方針撤回

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	5月18日	ふくしま30年プロジェクトは、福島市で『市民講座 チェルノブイリ甲状腺専門医講演会「25万件の検診をしてきた医師の話」in福島』をNPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワークとの共催で行った。
原子力規制委員会は、福島県内で開催した住民説明会で反対や不安の声が相次いだため、放射線監視装置の大部分を撤去する当面の方針を撤回した。	5月29日

---

20198

2019年 (第62回) JCJ賞受賞

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
	8月7日	みんなのデータサイトは、『図説17都県放射能測定マップ+読み解き集』の発行により、『日本ジャーナリスト会議2019年(第62回)JCJ賞』を受賞した。

---

201910

台風19号土壌放射能調査

この月を通して みんなのデータサイトでは、『台風19号水害被災地土壌放射能調査』として、台風19号による河川の氾濫で流出した土壌を測定するプロジェクトを開始した。

---

201912

聖火リレースタート地点のホットスポット

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
環境省は、聖火リレーのスタート地点となるJヴィレッジ隣の駐車場で、空間線量率が1mの高さで1.79μSv/h、地表から1cmの高さでは70.2μSv/hの地点があったことを明らかにした。	12月3日
	12月20日	政府は、2021年の3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどをまとめた、新たな『復興の基本方針」を閣議で決定した。

---

20201

海洋放出

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
福島第一原発の汚染水を浄化したあとのトリチウム等の放射性物質が残る水について、政府の小委員会は大気への水蒸気放出と海洋放出を『現実的な選択肢』としたうえで、海洋放出の方が確実とした提言を概ね了承した。	1月31日

---

20203

オリンピック延期

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
政府は、双葉町の居住制限区域と双葉駅周辺の一部地域を解除。	3月4日
政府は、大熊町の大野駅周辺の一部地域を解除。	3月5日
政府は、富岡町の夜ノ森駅周辺の一部地域を解除。	3月10日
帰還困難区域を通過するために、不通となっていたJR常磐線の富岡駅〜浪江駅間の運行が復旧し全線が開通した。	3月14日
伊達市が宮崎真助手と早野龍五名誉教授の論文に、本人の同意を得ないまま市民の線量データを提供したとして、市の第三者委員会は「個人情報管理が不適切」とする調査報告書を公表した。	3月17日
東京オリンピック大会組織委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により東京オリンピックが延期の方針となったことで、3月26日にJヴィレッジから始まる予定だった聖火リレーを中止とすることを明らかにした。	3月24日
環境省は、福島第一原発事故で発生した除染土の再生利用に向けて4月1日付で省令を改正し、工事や管理の基準を設ける方針だったが見送った。	3月28日

---

20205

山菜のフリマアプリ販売

政府・東電等の動き		市民の動き (ふくしま30年プロジェクト関連)
飯舘村は、帰還困難区域である長泥地区について、2023年春に避難指示の一括解除をする方針案を明らかにした。	5月20日
この月を通して ふくしま30年プロジェクトは、山菜のなかでも汚染度の高いコシアブラがフリマアプリ等で販売されていることから、そのコシアブラを購入して汚染度を調査するプロジェクトを開始した。購入したコシアブラを測定した結果、基準値超のコシアブラを複数検出したので、福島市保健所に連絡して対応を求めた。

---